東京自由民主人權之聲

Voice of Freedom Democracy Human in Tokyo

 

王丹演

《中国将向何处去—中共二十大后的局势》

主  办:明治大学現代中国研究所

共同主办:一般財団法人 人権財団、“对话中国”日本分部

司  会:井出慶太郎、北井大輔

 会议流程:

13:30 开始入场

14:00 致辞:牧野聖修氏(「人権財団」理事長)

主旨说明:鈴木賢氏(明治大学法学部教授、明治大学現代中国研究所长)

14:10 王丹演讲

(15:30〜15:40 休息)

15:40 观众提问

15:50 回答观众提问

16:25 闭幕词

16:30 演讲会结束

演讲概要:

国家软弱、政党强大的政治氛围,缺乏成熟的公民社会。在“共同富裕”的口号下,政府的控制力不断增强,经济环境恢复到公有制。倡导“中国式现代化”的外交政策氛围,坚持自己的文明。围绕台湾统一的局势,是习近平皇帝梦想的最后一步。探讨党代会后中国的各种发展方向,并考虑我们应该如何应对。

王丹简介:

历史学家,1969年出生。作为八九天安门民主化运动的学生领袖,被政府通缉,于1989年7月2日被捕,入狱6年多。1998年流亡美国,进入哈佛大学。2008年获历史学博士学位。2022年8月起任台湾国立清华大学客座助理教授(现任)。目前作为“对话中国”智库所长,他不是流于喊口号,旨在通过与各个阶层之间的对话来思考中国的现状和未来。被翻译为日语出版的著作有『中華人民共和国史十五講』(加藤敬事訳、ちくま学芸文庫、2014年)。

翻  译:徐行(北海道大学大学院法学研究科副教授)

评  论:鈴木賢(明治大学法学部教授、明治大学現代中国研究所长)


王丹氏講演会

『中国はどこへ行く?――第20回党大会開催を踏まえた変容の行方』

<主催>

明治大学現代中国研究所

<共催>

一般財団法人 人権財団、対話中国日本支部

<プログラム>

13:30 開場

14:00 挨拶:牧野聖修氏(「人権財団」理事長)/趣旨説明:鈴木賢氏

14:10 王丹氏講演

(15:30〜15:40 休憩)

15:40 講演に対するコメント

15:50 質疑応答

16:25 閉会の挨拶

16:30 講演会終了

 

<講演趣旨>

成熟した市民社会を欠き、国家が弱く、党が強大な政治情勢。「共同富裕」のスローガンの下で政府による管理が進み、公有制に回帰する経済情勢。「中国式現代化」を提げ、独自の文明を主張する外交情勢。習近平皇帝の夢の最後の一歩である台湾統一をめぐる状況。中国をめぐるさまざまな情勢は党大会後どのような方向に進むのかを展望し、それにどのように対応すべきか考えてみたい。

 

<王丹氏プロフィール>

歴史学者、1969年生まれ。天安門民主化運動の学生リーダーとして指名手配され、1989年7月2日に逮捕、6年間投獄された。1998年、米国に亡命し、ハーバード大学に入学。2008年、歴史学で博士号を取得。2022年8月から台湾国立清華大学客座助理教授(現任)。現在、シンクタンク「対話中国」所長として、スローガンを叫ぶだけではなく、根拠に基づくさまざまな階層の間の対話を通じて中国の現状と将来を考えることを目指している。著書の日本語訳に『中華人民共和国史十五講』(加藤敬事訳、ちくま学芸文庫、2014年)。

<通訳>

徐行氏(北海道大学大学院法学研究科准教授)

<コメンテーター>

鈴木賢氏(明治大学法学部教授、明治大学現代中国研究所)

<王丹氏講演要旨>

1 中国共産党第20回大会をめぐって

・中共政治局常務委7人は党務に長け、経済危機には対応できず、経済建設の意志もない。

・党内では習近平への忠誠が求められ、意思決定の幅が狭い。

・近代以前のような「天下」的な支配者は国をうまく統治できない。

・阿諛追従がはびこり、政治的な間違いを起こしやすい。

・習近平は後継者も育成せず、まさに皇帝の様相。

・深刻な国内問題が発生すれば、習近平は中国共産党の統治に危機をもたらす。

・習近平は権力を他とシェアしない。

・中国共産党はすでにガバナンスに欠けているので、過去の例に従い、外部から中国の政治情勢を分析することは、もはや困難。

・党内「改革勢力」を過大評価すべきではない。何らかの役割を果たせる時期でもない。

・習近平が共産主義青年団派を完全に排除したことは、中国政治に悪影響を及ぼす。

・習近平と李克強の違いは、毛沢東と劉少奇の違いと似ている。階級闘争が中心か、それとも経済建設が中心か。

2 習近平主導の政治路線

・政治主導・イデオロギー優先。

・経済分野に柔軟路線の可能性は残っているが、政治分野で中共は一枚岩。

・習近平の続投は、中共が存続の危機に直面していることの証明であり、強力な集権化へ。

・現今の体制疲労は、権貴集団に利益をもたらさない。政治報告で安全保障を強調した理由。

・中共は上級党員から下級党員まで、党のガバナンスが危機に瀕していると感じている。

・中共は習近平の専横を許してでも、党の延命を図りたいと考えている。どのような危機がそうさせているのか。

・習近平の続投は、中共の危機感。

・習近平への個人崇拝は、今後も続く。

・経済建設路線は、「党国の維持」、「党の指導」、「台湾問題」の三面紅旗に変更される。

・習近平は市場経済から離れ、計画経済に戻り、経済は悪化。

・従来の経済発展には、「上に政策あれば、下に対策あり」という柔軟性があった。

・習近平に権力が集中すると、下の「対策」の部分の柔軟性が弱まり、経済は活力を失う。

・経済成長は、主に国が主導するインフラ建設に頼ることに。

3 今後予想される動き

①人類運命共同体の構築 (一帯一路、上海協力機構など)。

②共同富裕 (富の強制移転)。

③国内外の双循環 (海外市場への依存度を減らし、国内物流と輸送能力の強化) 。

④資本の無秩序な拡大阻止(大規模民間企業に対する打撃、ネット産業、市場の独占阻止)。

⑤挙国体制(国家資金をコンピュータ・チップ産業などに集中投下)の構築。

⑥国進民退 (有力国営企業を育成し、民間企業を吸収)。

⑦郷村振興(若者の下放を組織化。農民工の帰郷)。

4 李強の首相就任にともなうシグナル

・李強は浙江万里大学の農業機械学科を出た農業の専門家。これは、経済建設の焦点が、都市から農村に移ることを意味する。

・習近平の執政は、「不確実性」という特徴を際立たせるだろう。

・共同富裕、受験産業(塾)の整頓、ジャック・マーらへの打撃は事前に予測できなかった。再発するかどうかわからない。このような「不確実性」は、投資すべきか否かも判断できず、起業家には致命的。

・外資に進出を躊躇させ、現地資本も投資しにくい。政治の不安定、個人の恣意は経済発展の最大の障害に。

・第20回党大会後における最初の取引日、香港株は1,000ポイント以上急落し、13年ぶりにハンセン指数16,000を下回り、なかでも科技株の下げ幅が最も大きく、市場の否定的な反応と、将来見通しへの悲観論がここから見えてくる。

5 国産化の推進(鎖国経済)

・中共第20回党大会の前、中国人民銀行の2021年第3四半期の人民元融資は16.72兆元増え、2022年第3四半期18兆8000億元に。

・住宅ローン長期融資6.35兆元から3.41兆元に減少。増えた分は国有企業への融資に。

2 つの結論

・第一:融資の資源は、GDPの成長に寄与していない。

・第二:救済すべき不動産業界を救っていない。

・中国第二位のデベロッパー碧桂円(Country Garden)の株価は2022年7月期に5香港ドル、その後4カ月には 1.43 香港ドルに下落し、碧桂円の負債は1.6 兆元を超えた。

・第20回党大会で、国務院は9分野の設備更新に1.7 兆元の補助金付き金融ローンを承認。

・大学、病院、中小企業等にとっては、生産設備の国有化が目標に。

・すべての IT機器、病院の検査機器の国産化が打ち出された。経済の鎖国政策の表れ。

・2024年9月末までにすべての生産・サービス設備の国産化を完了。

・中共によれば、その時点で対外貿易が停止しても、国内の物流は中断しない。

・対外債務の償還に2年半の猶予がある限り、元本と利息の累積額は外貨準備でまかなうことができる。

・ 償還能力や償還の意志がない場合、完全な国産化と鎖国の準備は、限られた経済活動を維持するために必要な事前準備。

・中共が延命するために、鎖国政策の実施は時間の問題。

・同時に、社会発展は仮死状態となる。歴史的にみると、仮死状態には強い圧力が加わり、それは人民の憂慮、絶望となって現象する。

・人は危機に遭うと、抵抗する。

・習近平の続投は中共と習個人にとって福音なのか、それとも災禍なのか…。

6 党大会以降の台湾問題について

・台湾問題は中共の核心的な課題となり、それは経済制裁、軍事威嚇、プロパガンダ、立法、統一戦線などの手法で取り組まれる。

・中共は「新時代における党の台湾問題解決のための総合戦略」を打ち出す。

・「国家統一法」や「台湾特別行政区法」などを制定してくるだろう。

・習近平は台湾とは戦わないのか? 負ければ中共統治の合法性が損なわれるか?

・勝敗に関係なく、中共の合法性は強化されるだろう。

・中共の世論独占、勝ち負けは、人民のナショナリズムやポピュリズムを操作し、真実を隠蔽する。対ベトナム懲罰戦争で、国民は中国が大勝したと思っていた。

・中共は勝敗を気にしない。心配なのは台湾だ。

・ロシア・ウクライナ戦争を例に、抵抗する意志が最も重要だと言われる。

・台湾は長く平和を享受し、若者は戦争を知らず、国民の抵抗の意志は不明。今次の選挙結果からも明らか。

・中国共産党が「平和カード」を切る限り、多くの台湾人を煙にまくことができる。

・これが最も心配である。

・中国はまだ火力を行使していないが、軍事行動計画が完成していないから。

・一般的に、政治指導者は任期の1年目に野心をむき出しにする。政治的コストが最も高い。

・来年はその時期にあたり、憂慮される。

・台湾の輸出は対中国向けが約40%を占め、これも懸念材料となる。

・台湾企業は自己資本でまかない、部組品のサプライチェーン、従業員の手配などで万端の準備を整えておくべき。


By fdc64jp