東京自由民主人權之聲

Voice of Freedom Democracy Human in Tokyo

作者:王進忠、董鵬

中國民主運動的「六四檄文」的第一作者:王進忠
中國民主運動的「六四檄文」的第二作者及朗讀者:董鵬

中國民主運動的「六四檄文」

署名:對話中國日本支部

中國民主團結聯盟

中國民主黨日本委員會

民主中國陣綫

東京自由民主人權之聲

2024年6月3日

一.八九六四天安門事件背景

1989年4月15日,前中共總書記胡耀邦去世。4月16日北京當地的大學生前往天安門廣場悼念胡耀邦,要求嚴懲貪腐、新聞自由和政治改革等。

4月26日,《人民日報》發表社論《必須旗幟鮮明地反對動亂》。該社論未能令學生放棄示威活動,反而促成學生抗議活動規模更加擴大,並蔓延至全國各地。

5月13日,學生們展開絕食抗議,希望能夠改變《四二六社論》的定性。

5月20日,國務院正式宣佈實施戒嚴。學生們的絕食繼續進行。

5月30日,中央美術學院的學生們豎立民主女神像。

6月4日,人民解放軍對天安門廣場上的學生進行武力鎮壓,將民主女神像推倒。震驚世界的六四事件,死傷人數至今仍然無法確定,在中國仍然是被禁止討論的話題。

民主女神像至今仍是這場運動的象徵。35年前的1989年6月9日,民主女神像在日本澀穀山手教會樹立。今天,2024年6月3日,民主女神像在日本國會重新樹立。

六四天安門事件學運領袖王丹今年4月發出呼籲:“紀念六四具有重大的現實意義。勿忘六四,絕不只是關於記憶和創傷,更是關乎現實與反抗”。“香港的六四紀念館被關閉,去年我們在紐約建立了新的六四紀念館。維園的燭光被熄滅了,我們今年,就要讓各地的紀念場所都變成維園,讓紀念的燭光在更多的地方更加明亮!永不忘記!永不放棄!”

二.各界對六四天安門事件的發言

達賴喇嘛在事件後,多次發表聲明譴責中國鎮壓“六四”學運,以及為遇難的學生祈禱。達賴喇嘛尊者致函在紐約成立的六四紀念館:“1989年,中國人發起了民主與和平運動來展現人民對於民主自由的渴望。很不幸的是,這場運動被中國政府殘忍的清洗。不過,這群民主運動參與者的勇氣與決心不只激勵了世界,也告訴中國民眾,真正強大的中國不只需要經濟富裕,同時也要尊重集體以及個人的人權與自由。”

前世界維吾爾代表大會主席熱比婭表示:“我向六四死難者表示悼念,向六四死難者的母親表示真心的慰問,我非常理解和支持在天安門廣場的學生們的行動,並向他們致敬。”

世界維吾爾代表大會發言人迪力夏提代表世維會主席多力坤•艾沙發言:“我們敦促中國政府,必須向全世界提供歷史真相:關於「六四天安門屠殺」的透明資料與資料”。

南蒙古大呼拉爾主席席海明表示:“對六·四死難者悼念,支援中國實現民主化。”

前中華民國總統蔡英文每年就六四天安門事件發文,要求中國政府應平反六四,並呼籲中國政府:民主才是達成和諧社會的正確道路,必須正視人民要求實施民主的聲音。

三.日本政府關於六四天安門事件的講話

六四天安門事件30周年,2019年6月3日 前日本首相,時任內閣官房長官菅義偉發表針對六四的“官房長官談話”表示:“我們仍然認為,動用軍隊導致衝突,出現了許多人喪生的悲慘局面,這確實令人遺憾”。“我們認為,自由、尊重基本人權和法治是國際社會的普遍價值,在中國也必須保證這些價值,而且我們一貫地直接向中國政府傳達這一資訊。 我們也對中國的人權狀況表示關切,我們將繼續與國際社會密切合作,並強烈鼓勵中國方面這樣做”。

四.六四後的中共暴政

1999年4月25日,法輪功學員集體上訪。同年7月22日,開始全面鎮壓法輪功。

2008年3月14日,“三·一四事件”,拉薩市內發生了藏人集體抗暴事件。

2009年7月5日,“七五事件”,烏魯木齊市發生了維吾爾人的抗暴示威活動被鎮壓。

2011年5月11日,“511事件”,蒙古族人抗暴示威事件。

2015年7月9日,“709事件”,中國政府大規模逮捕維權律師。

2019年3月15日,香港爆發“反送中”運動。

2024年3月23日,《中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法》(23條)生效。

2022年11月26日,“白紙革命”,中國發生了大規模反對“清零政策”的示威潮。

2024年5月23日,中國在臺灣周邊進行軍事演習後,在臺灣發生了大規模的“反中保台”遊行,臺灣的民主制度受到了空前的威脅。

五 對本次集會的海外聲援

民運領袖與各方代表示支持本次會議

王丹(八九民運學生領袖對話中國智庫所長)、張伯笠(八九民運學生領袖)李恒青(八九民運學生領袖)、金岩(八九民運學生領袖)、呂京花(中國民主團結聯盟副主席)。

胡平(中國民運著名理論家、北京之春雜誌社名譽總編)、于大海(六四紀念館館長)、魏京生(中國民主運動海外聯席會議主席)、王軍濤(中國民主黨全國委員會主席)、潘永忠(歐洲之聲主編、民主中國陣線召集人兼秘書長)、李林(八九民運人士)、宋書元(中國民主黨海外委員會副主席)、黃慈萍(中國民主運動海外聯席會議秘書長)、鐘錦江(中國民主團結聯盟主席)、陳立群(中國民主黨全國委員會副主席)、王冠儒(中國民主黨英國總部主席)、梅鳳傑(滿洲國國務總理)。

謝志偉(臺灣駐德國大使)、廖天琪(國際筆會和平委員會副主席、歐洲之聲社長)、李酉潭(臺灣政治大學國家發展研究所教授)、曾建元(華人民主書院理事長)。

格桑堅參(藏人行政中央駐臺灣代表)


(日本語版)

中国民主化運動の「天安門事件檄文」

署名:王進忠,董鵬

対話中国日本支部

中国民主団结连盟

中国民主党日本委員会

民主中国陣線

東京自由民主人權の声

2024年6月3日

 一.天安門事件の背景

1989年4月15日、胡耀邦・元中国共産党総書記が死去し、4月16日、北京の地元大学生が天安門広場に赴き、胡氏を弔い、汚職への厳罰、報道の自由、政治改革を要求した。

4月26日、人民日報は「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説(四・二六社説)が掲載された。この社説は学生たちにデモを断念させることはできなかったが、代わりに学生たちの抗議活動の規模を拡大させ、全国に広がった。

5月13日、学生たちは4月26日の社説の性格を変えようとハンガーストライキを開始した。

5月20日、国務院は正式に戒厳令を布告した。 学生たちのハンガーストライキは続いた。

5月30日、中央美術学院の学生が民主の女神像を建立。

6月4日、人民解放軍は天安門広場の学生を武力で弾圧し、民主の女神像を倒した。 世界を震撼させた天安門事件で死傷した人数はいまだ不明であり、中国ではいまだ禁じられた話題である。

35年前の1989年6月9日、日本の渋谷区にある山手教会に民主の女神像が建立された。 そして今日、2024年6月3日、日本の国会に民主の女神像が再び建立されている。

今年4月、天安門事件の学生リーダーである王丹氏は、「天安門事件の記念は、現実的に大きな意義がある。天安門事件は決して記憶とトラウマだけの問題ではなく、現実と抵抗の問題でもあることを忘れないでください。香港の天安門事件記念館は閉鎖され、昨年、私たちはニューヨークに新しい天安門事件記念館を建設しました。ビクトリア・パークのキャンドルの灯は消されてしまいましたが、私たちは今年、すべての追悼の場所をビクトリア・パークにすることで、より多くの場所で追悼のキャンドルの灯がより明るくなるようにします! 決して忘れるな! 決してあきらめるな!」

二.天安門事件に関する声明

天安門事件後、ダライ・ラマ法王は、弾圧を非難し、命を落とした学生たちに祈りを捧げるいくつかの声明を発表した。ダライ・ラマ法王は、ニューヨークの天安門事件記念館に次のような手紙を寄せた。「1989年、中国は民主主義と平和運動を開始し、民主主義と自由を求める人々の願いを示しました。残念ながら、この運動は中国政府によって残酷に弾圧されました。しかし、民主化運動に参加した人々の勇気と決意は世界を鼓舞しただけでなく、真に強い中国には経済的繁栄だけでなく、個人の人権と自由だけでなく、集団的な人権と自由の尊重が必要であることを中国国民に教えたのです」。

元世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏は、「天安門事件の犠牲者に哀悼の意を表し、天安門の母親たちに心からのお見舞いを申し上げるとともに、天安門広場の学生たちの行動を大いに理解し、支持し、彼らに敬意を表する」と述べた。

世界ウイグル会議のディリ・シャティ報道官は、ドルクン・エイサ総裁を代表して、「我々は中国政府に対し、天安門事件に関する透明性のある情報とデータという歴史の真実を世界に提供しなければならないことを強く求める」と述べた。

南モンゴルクリルタイ会長のショブチョード・テムチルト氏は「天安門事件の犠牲者に敬意を表し、中国の民主化を支持する」と述べた。

中華民国の蔡英文元総統は天安門事件に関する年次声明を発表し、中国政府は天安門事件を糺すべきであると要求し、中国政府に呼びかけた:「民主は調和のとれた社会に到達する正しい道であり、民主の実施を求める民衆の声に向き合わなければならない」。

三.天安門事件に関する日本政府の発言について

2019年6月3日、元総理大臣、当初の官房長官であった菅義偉氏は記者会見で、中国の首都・北京で学生らの民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件について「軍の実力行使による衝突の結果、多くの人命が失われる痛ましい事態に至ったことは誠に遺憾だといわざるを得ない」と述べた。

菅氏は「日本政府としては自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会での普遍的価値で、中国でも保障されることが重要だ」との認識を示した。

その上で中国側には「中国の人権状況について懸念を持って注視しており、透明性を持って意思疎通を行う姿勢を示すことが重要だとの旨を伝達している」と話した。「中国の前向きな動きを促していきたい」とも語った。

四.天安門事件以後に重大な人権侵害事件

1999年4月25日、法輪功学習者は一斉に陳情した。 同年7月22日、法輪功に対する本格的な弾圧が始まった。

2008年3月14日、「3・14事件」として、ラサで暴力に対するチベット人の集団抗議が発生した。

2009年7月5日、「7・5事件」として、ウルムチでウイグル人のデモが弾圧された。

2011年5月11日、モンゴルの反暴動デモ「511事件」

2015年7月9日、中国政府による人権派弁護士の大量逮捕「709事件」。

2019年3月15日、香港民主化デモが勃発した。

2024年3月23日、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全保護法(第23条)」が施行。

2022年11月26日、中国で「ゼロ・コロナ政策」に反対する大規模デモ「白紙革命」が発生した。

2024年5月23日から,中国の台湾周辺での軍事演習を受け、台湾で大規模な「反中保台」デモが行われ、台湾の民主体制は脅威された。

 五.海外メッセージ

民主化運動の指導者たちや各政党の代表が、この会議への支持を表明した。

王丹(天安門事件学生リーダー、対話中國)、張伯笠(天安門事件学生リーダー)李恒青(天安門事件学生リーダー)、金岩(天安門事件学生リーダー)、呂京花(中国民主団結連盟副主席)。

胡平(中国民主化運動の著名な理論家、『北京の春』誌名誉編集長)、于大海(天安門事件紀念館館長)、魏京生(中国民主化運動海外連席会議議長)、王軍濤(中国民主党全国委員会主席)、潘永忠(歐洲の声主編、民主中国陣線召集人兼事務局長)、李林(八九民主化運動家)、宋書元(中国民主党海外委員會副主席)、黃慈萍(中国民主化運動海外連席会議事務局長)、鐘錦江(中国民主団結連盟主席)、陳立群(中国民主党全国委員会副主席)、王冠儒(中国民主党英国総裁部主席)、梅鳳傑(滿洲国総理大臣)。

謝志偉(駐ドイツ台湾大使)、廖天琪(国際ペン平和委員会副主席、歐洲の声社長)、李酉潭(台湾政治大学国家発展研究所教授)、曾建元(華人民主書院理事長)。

ゲサン・ギャンシェン(駐台湾チベット中央政府代表)

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